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汚染対策、原発撤退求める

　立川、小金井両市など一部を除いて、７日までに閉会を迎えた都内市町村の第３回定例議会では、放射能汚染対策の強化や原発からの撤退を求める意見書、陳情などの可決・採択が相次いでいます。放射能汚染から子どもを守る運動の広がりを受けたものです。
　町田市議会では、日本共産党市議団が提出した、原発からの撤退を含めた「放射能汚染から子どもと国民の健康を守る対策を求める意見書」を可決。また、小中学校や保育所、幼稚園、公園などの土壌の放射性物質測定を速やかに実施することや、給食食材の定期的な放射線測定を求める決議も可決しました。同市議団は公園などの放射線量の独自に測定し、市に対策強化を求めていました。
　清瀬市議会も▽放射能汚染の全面的系統的調査▽内部被ばくを含めた被ばく線量調査をはじめとする健康管理―などを政府に求める意見書を全会一致で可決しています。
　このほか▽年間被ばく線量１�_シーベルトを超える地域住民の選択的移住を保障する制度の構築（国立市）▽原子力発電からの脱却（調布市）▽原子力エネルギー政策からの撤退に向けた自然エネルギーへの転換と、放射線汚染の測地強化（瑞穂町）―などを求める意見書を各議会が可決。稲城市では給食の放射能汚染を心配する母親らの要望を受け、弁当持参などを認めるよう求める陳情が採択されています。

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（東京民報2011年10月17日号に掲載）