東京民報は東京が見える、東京を変える新聞です。

12/06/15

　野田佳彦首相が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働へ突き進む中、小金井市議会は１１日の本会議で、「『大飯原発の再稼働を行わないことを求める意見書」を賛成１８、反対４の賛成多数で可決しました。
　意見書は「（東電福島第１原発）事故の原因究明が尽くされたわけでなく、安全対策や万一の場合の避難計画も進んでおらず、新たな規制機関も設置されていない」と指摘、「前提条件も整わないのに再稼働を決断することは、許されることではない」と断じています。
　賛成したのは、みどり・市民ネット（５人）、共産党（４人）、自民党（４人）、公明党（４人）、民主党・社民クラブ（４人）のうち社民党の１人。民主党の３人と無所属の１人が反対しました。

　意見書の全文は以下の通り。

「大飯原発」の再稼働を行わないことを求める意見書

　野田首相は、６月８日、関西電力株式会社「大飯原発」３、４号機について、再稼働することを表明した。
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島原発」という。）事故の原因究明が尽くされたわけではなく、安全対策や万一の場合の避難計画なども進んでおらず、新たな規制機関も設置されていない。前提条件も整わないのに再稼働を決断することは、許されることではない。
　東日本大震災で破壊され、放射性物質を外部に拡散する重大事故を引き起こした福島原発は、原子炉内部の様子さえ分からず、どこがなぜ壊れたのかさえ分からない状況である。東京電力株式会社は、地震には耐えたが津波で破壊されたと言うだけで、原因を突き止めたわけではない。事故原因が究明されていない現状で、安全基準や対策は本来確立できない。そもそも全国の原子力発電所がどの程度の地震や津波に見舞われるのかの想定さえ見直しが迫られているのに、安全が確保できているかのように言うのは、新たな安全神話そのものである。
　政府は、先に原子力発電所再稼働に当たっての安全性について基準を示したが、その中身は昨年の事故後、各原子力発電所に指示した非常用電源車の配置や机上で原子力発電所の耐震性などを検査するストレステストの実施などで、「大飯原発」の場合、事故の際に不可欠な免震事務棟の整備などは全て計画だけで済まされ、安全の名に値しないことは明らかである。
　また、政府は国会で原子力規制庁法案の審議が始まったことを再稼働を決断する口実にしているが、審議が始まっただけで、新しい規制機関が設置されたわけではなく、再稼働のために法案の審議を急ぐというのは本末転倒である。
　細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣は、５月３０日の関西広域連合の会議で、基準は暫定的で新しい規制機関が見直すと認めた。それならば少なくとも基準が見直されるまで再稼働を延期すべきで、暫定的などとごまかして、その前に運転を再開すべきではない。
　よって、小金井市議会は、政府に対し、「大飯原発」の再稼働を行わないことを求めるものである。
　以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。

平成２４年６月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小金井市議会議長　野見山　修吉
内閣総理大臣　様
経済産業大臣　様
原発事故の収束及び再発防止担当大臣　様
内閣官房長官　様

Tweet