東京民報は東京が見える、東京を変える新聞です。

共産党　全員当選で暮らし守ろう　| 13/03/10

　小金井市議選が３月17日告示（24日投票）されます。各党とも都議選・参院選の前哨戦と位置づけ、新党も積極的に候補を擁立するとみられ、定数24に34人ほどが立候補する多数大激戦の様相です。
　市議選は市民に負担を押しつける一方で、５年延長して16億円もかかる「リース庁舎」に見られる市の無駄遣いを許すのかどうかが最大の争点です。
　小金井市は、老朽化した市庁舎をジャノメ工場跡地（同市本町）に造る計画でした。それを再開発ともからめＪＲ武蔵小金井駅前に92億円もかけて建設する計画に変更（２０００年）。「市政最大の無駄遣い」との批判が沸き起こり、大問題になりました。
　共産党は市民とともに、計画の是非を問う住民投票条例制定の直接請求運動に取り組み、１万人を超える署名を提出。条例案は自民、公明、民主各党の反対で否決されたものの、市民運動は続き、計画を断念に追い込みました（08年）。
　ところが市は庁舎のリース契約を５年延長したことから、再び税金の無駄遣いが問題になりました。稲葉孝彦市長は、今年12月で満期を迎えるリース契約を５年間延長する方針で、新たなリース料は16億円もかかります。
　市議会の自民、公明、民主、社民などの与党は、これに賛成。共産党は、ジャノメ工場跡地に新庁舎ができるまで、国分寺市のようなプレハブ庁舎を同跡地の一角に建設することを提案。リース契約を短縮することで約３億円の税金が節約できると主張しています。
　市の無駄遣いは、これだけではありません。急ぐ必要のないＪＲ東小金井駅東側のけやき並木通り（都市計画道路）の拡幅計画に14億円、使用目的が不明の土地購入に７億円も投入する計画です。

「ひどすぎる」

　稲葉市政は無駄遣いを続ける一方、国民健康保険税を昨年３月、１人平均年１万５０００円、介護保険料は同１万４４００円も値上げし、市民に負担を押しつけ、市民からは「ひどすぎる」という、悲鳴にも似た声があがっています。
　共産党市議団が昨年９月から取り組んだ市政アンケートには「パート代月12万円前後の収入だけでは、保険税はかなりきつい。生活を支えるにはダブルワークどころか、寝る時間を減らし仕事をしなければならない。生活は苦しくなるばかり」など、深刻な声がたくさん寄せられています。
　また、保育料も大幅な値上げをし、子育て世帯を直撃しました。民主党政権が行った年少扶養控除の廃止で、保育料に影響が出ないよう都内26市中24市は、国の通知に従って廃止前の基準で保育料を算定する措置を取りました。ところが同市はこの措置を取りませんでした。
　年少扶養控除の廃止は、子どもが多い世帯ほど影響が大きく、例えば中学生と小学生、保育園児２人の、ある家庭では月３万６５５０円、年間で44万円近くも負担が増えたのです。
　あまりに重い負担増に「保育料を元に戻せ」という、父母の署名運動が広がりました。共産党市議団はそれを実現する条例案を準備し、２月議会に提案。市長は無視できなくなり、４月から元に戻すと約束しました。

税金の使い方の転換を主張

　しかし稲葉市政は、今度の市議選後に、がん検診や国保加入者の特定健診の有料化、公民館・集会施設の有料化、小学校給食調理の民間委託など、さらなる市民サービスの切り下げ、負担増を狙っています。
　共産党市議団は、切実な市民要望を実現するために、税金の使い方を開発中心から暮らし・福祉優先に切り替え、都市計画道路建設計画の見直しやリース庁舎などの無駄遣いを一掃することを主張。そうして生み出した財源も活用して、市民の暮らしを守る「５つの緊急提案」・国保税の１人５千円引き下げ・保育園、特養ホームの増設・孤独死ゼロへ「ひと声牛乳」の拡充・ココバス（コミュニティバス）の増発、ルート増・木造住宅の耐震補強への補助拡充─の実現を訴えています。

与党勢力　安定過半数狙う

　市議選で与党勢力は、自民党（現有４）、民主党（同３）、与党系無所属（同１）が各１議席増を目指し、公明党４人（同４）、社民党１人（同１）と合わせ安定過半数の議席獲得を狙います。新党勢力は、みんなの党２人（同１）、維新の会、減税日本も初議席を目指し各１人が出馬すると見られます。
　ほかに、生活者ネット２人（同２）、市民自治２人（同１）が立候補を予定しています。
　日本共産党は現有４議席の確保を目指します。共産党と同後援会は「市民と力を合わせて市政を動かしてきた４人全員の勝利で、市民いじめと無駄遣いをストップさせ、市民の暮らしを守ろう」と、宣伝、支持拡大に全力をあげています。


（東京民報２０１３年３月１０日号に掲載）
　Tweet