東京民報は東京が見える、東京を変える新聞です。

　参院選（21日投票）で候補者を擁立する９党のうち８党首による討論会が６月28日行われ、経済や外交などをテーマに政策をたたかわせました。自民党と唯一対決する共産党の姿が浮き彫りになりました（表参照）。主催はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」。
　安倍首相は経済政策アベノミクスの成果を誇示し「デフレからの脱却は、この道を行くしかない」と強調。「デフレの中で賃金を上げようと思っても上げられない。まずはデフレを脱却して企業が収益を上げて行く中で賃金は上がっていく」としました。
　公明党の山口那津男代表もアベノミクスは「確実に実績をあげつつある」とのべました。対決ポーズを取るみんなの党の渡辺喜美代表も「アベノミクスが大胆な金融緩和をとったのは結構なこと」と評価。民主党の海江田万里代表は「賃金は上がっていない」というものの、明確な対案はありませんでした。
　これに対し共産党の志位和夫委員長は「賃金が下がり続けているからこそ物が売れなくて内需が冷え込んでデフレが起こっている」とのべ、安倍首相の考えは逆立ちしていると指摘。限定正社員のような首切り自由の正社員をつくったら賃金は下がりデフレをもっとひどくするとし、働く人の所得を増やすために、労働者派遣法の改正など、労働のルールを抜本的に作り直すことが必要としました。
　またＴＰＰ（環太平洋連携協定）による雇用破壊が起こるのではないかとのユーザーからの質問に、安倍首相は「ＴＰＰで雇用が影響を受けることはありません」と強弁。民主の海江田代表は「国益が守れない場合は脱退もある」と参加を前提に発言。渡辺代表は「ＴＰＰで雇用制度が破壊される、国民皆保険がなくなるというのは荒唐無稽」などと持論を展開しました。
　志位和夫委員長は「ＴＰＰは人も金も国境なく自由にしていこうというもの。アメリカ型のルールを日本に押しつけるのが枠組みだ」と指摘。「雇用の破壊が危惧され、絶対反対」ときっぱり。
　「90年代から派遣労働が自由化され、使い捨て労働を招いている」とし、政府の経済成長戦略の中に、「解雇を自由にする限定正社員や裁量労働制で残業代ゼロを拡大していく、派遣労働を野放図に自由化する内容が盛り込まれている。雇用を壊すことになる」と批判しました。
　外交問題でも、日米安保条約を肯定する自民、公明、民主、みんな各党と、日米安保条約を廃棄し、日米友好条約に切り替えることを主張する日本共産党との違いが鮮明になりました。自民党などは国の紛争に日米軍事同盟で対抗する必要を説き、共産党は憲法９条を生かした平和外交を進めるとしました。
　渡辺喜美・みんなの党代表、小沢一郎・生活の党代表、福島瑞穂・社民党党首、谷岡郁子・みどりの風代表も参加。維新の会の橋下徹共同代表は大阪市議会の委員会出席で欠席しました。

党首討論会の発言から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京民報２０１３年７月７日号に掲載） Tweet