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• 首都決戦　古い自民党型政治ＶＳ共産党　４選挙区で主要６党が激突

　衆院選が４日公示され、原発ゼロや消費税増税、景気対策、社会保障、憲法など、日本の進路を左右する重要な問題をめぐって、激しい論戦が繰り広げられます。都知事選とのダブル選挙となり、16日に投開票されます。日本共産党は東京で90万票の獲得で比例ブロック（定数17）での２議席以上（前回１議席）とともに各選挙区での勝利、都知事選では宇都宮けんじ氏必勝を目指します。
　日本共産党は東京の25選挙区全てに新人候補を擁立。民主党は12区を除く24の区、自民党も公明党元職が立候補する12区を除く24区で候補を擁立。日本未来の党は17区、日本維新の会は19区、みんなの党は10区で公認。主要６党の候補が立候補するのは４選挙区、５党の候補が立候補するのは14選挙区にのぼります。
　日本共産党は４日、新宿駅西口で党首第一声。宇都宮知事候補が駆けつけ「脱原発、反消費増税、反ＴＰＰ、憲法擁護を掲げる国政政党、日本共産党が飛躍的に前進することを心から期待する」と表明し、大きな拍手を受けました。
　志位和夫委員長は民主党政権が消費増税、原発再稼働を強行した根っこには財界中心というゆがみがあり、オスプレイ配備とＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）推進にはアメリカいいなりという政治のゆがみがあると指摘。「この２つのゆがみを持つ古い自民党型政治にしばられている限り、政治を変えてほしいという国民の期待には応えられない」と強調しました。その上で「２つのゆがみをただすと主張しているのは日本共産党だけだ」とのべ、「提案し行動する政党、日本共産党を躍進させていただき、日本の明るい未来を切り開く選挙にしていこう」と呼びかけました。
　 志位氏は経済対策や脱原発、ＴＰＰなどの大争点で、民主や自民、”第三極”との違いを強調しました。景気対策について志位氏は「国民の所得を増やし家計を応援し、内需を活発にすることこそ、デフレ不況から抜け出す最大のカギだ」とのべ、消費税大増税を中止し、富裕層・大企業の不公平税制の抜本是正、正社員が当たり前の働くルールの確立や中小企業振興、自然エネルギーの普及など、国民の所得を増やす経済対策の実行を提案しました。
　経済を成長させ税収を増やす改革をやれば、消費税に頼らなくとも年金、医療、介護、子育てを充実させ、財政危機の打開の道は開けると主張。みんなの党や未来の党では、やるべきことをやった後には増税が待っていると指摘。「日本共産党を伸ばすことこそ増税阻止の力。日本共産党を伸ばして不景気から抜けだそう」と訴えました。
　また「脱原発」「卒原発」といいながら、10年後（未来）とか30年後（民主）にというのでは再稼働を許すことになると指摘。「原発には絶対安全はないと政府も認めた」とのべ、「即時原発ゼロこそ最も現実的で責任があり、実行可能な方針だ」と強調。「原発マネーと無縁な日本共産党を伸ばして、即時原発ゼロを実行させよう」と呼びかけました。
　願い安心して託せる党
比例東京ブロックの４候補がそろい、笠井亮候補（前）が「庶民の暮らしの願いと怒り、草の根運動を国会に届ける議席、これこそ政党の役割だと全力をあげてきた」とのべ、比例東京の共産党議席の値打ちを強調。
　笠井氏は自民、民主の７人の首相と35回にわたる論戦で、政治を動かしてきました。政府が原発再稼働の突破口にしようとした九州電力玄海原発をめぐる「やらせメール」問題もその一つ。昨年７月の予算委員会で経済産業省が開いた説明番組に九電関係会社の社員らに原発運転再開支持の「やらせメール」を組織していたことを暴露し、再稼働断念に追い込みました。
　また改憲原案を審議する権限をもつ衆院憲法審査会の委員として、多数を占める改憲派を相手に論戦する９条を守る国会論戦の第一人者です。笠井氏は「１３００万人都民の願いを安心して託せる共産党の議席を２倍、３倍に伸ばしください」と訴えました。
　 (東京民報　２０１２年１２月９日号に掲載） 　　　
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