東京民報は東京が見える、東京を変える新聞です。

　衆院選、都知事選、都議補選（葛飾、世田谷、八王子）は一票を争う大激戦のまま16日、投・開票されます。新聞各紙は衆院選の焦点について「政権枠組み焦点　第三極の伸張がカギ」（「朝日」）、「民・自政権かけ対決　維新・未来の伸長焦点」（「読売」）などと同じ見方を示しますが、対決軸はさっぱり見えてきません。しかし、日本共産党が提起する「古い自民党型かどうか」を基準にすると、一気に視界が晴れてきました（表�@）。どの政党に日本と東京の未来を託せるか、正しい”物差し”で見極めることが求められています。

　古い自民党型とは「財界中心、アメリカいいなり」の二つのゆがみを持つ政治のこと。総選挙の大争点に浮上した、改憲で軍隊を持ち、アメリカとともに「殺し、殺される戦争をする国」にしていいのかという問題をめぐっても、古い自民党型政党と戦前から反戦・平和を掲げる日本共産党との激しいたたかいとなっています（表�A）。


　自民党の安倍総裁は公示前夜（３日）の講演で「憲法を変えて国防軍を持つと書いて、集団的自衛権を書く」と公言し、政権公約には改憲で「国防軍を保持する」「集団的自衛権の行使を可能に」と明記しました。集団的自衛権とは、アメリカととともに海外で一緒に戦うということです。
　マスコミが“第三極”と焦点を当てる日本維新の会も、公約集「骨太２０１３―２０１６」で「自主憲法制定」「集団的自衛権の行使」を主張。日本未来の党は政策集「未来への約束」で「安全保障基本法の制定」「国連平和維持活動参加の推進」を掲げました。同基本法は未来に合流した小沢一郎・元「国民の生活が第一」代表が、自由党時代に集団的自衛権の行使を盛り込んだもの。どの党も「古い自民党型」そのものです。

政治の逆流止める議席

　この争点で対極にあるのが日本共産党です。解釈改憲も明文改憲にも反対し、９条を守る国民多数派の形成に全力をあげるとしています。東京ブロック選出で改憲原案を審議する権限をもつ衆院憲法審査会で、改憲に反対する唯一の委員として頑張る笠井亮前衆院議員は、「日本共産党の躍進で、憲法を変えて海外でアメリカといっしょに戦争をする国にする危険な狙いを阻止しよう」と訴えています。
　同党都委員会は「政治の逆流を止める確かな党、共産党の議席を伸ばしてほしい」と訴え、支持を広げています。同党は東京で90万票、比例ブロック（定数17）での２議席以上（前回１議席）の獲得と各選挙区の勝利、都知事選での宇都宮けんじ候補（無所属、日本共産党などが支持）必勝を目指し、宣伝、対話・支持拡大に全力をあげています。
　総選挙では、政治を変えてほしいという国民の願いにこたえる “改革の本気度”が問われています。
　「アメリカいいなり」の足かせともなっているのが、日米安保条約。日本共産党は同条約を廃棄し、新しい日米友好条約の締結を提案。オスプレイ配備反対にとどまらず、世界一危険と言われる普天間基地の県外移設を主張しています。
　一方、民主、自民、維新は日米同盟の強化を強調。共産党以外の政党は安保条約の問題に触れようともしません。そうした政党が、いろいろ言ってもオスプレイ配備や普天間基地の移設問題を解決できないのは、この間の民主、自民両政権の実態が裏付けています。
　「財界中心」の政党かどうかを見極める試金石が、「合法的な賄賂」とも言われる企業や労組などの団体からの献金を受け取っているかどうかです。
　日本共産党は企業・団体献金を１円も受け取らず、原発関連マネーとも無縁です。民主、自民は企業・団体献金を認め、電力会社の役員や労組、原子炉メーカーからの献金にまみれています。維新の会は企業・団体献金を認めました。
　こうした政党が「財界中心」から抜け出すことができないのは、政策や行動を見れば明らか。脱原発の問題では、民主党政権は財界、アメリカの圧力で脱原発の閣議決定を見送り、自民、維新は再稼働反対が言えません。
　民主党が公約を投げ捨て自民、公明両党とともに強行した消費税増税は、もともと法人税を減税し社会保障を切り捨てる「一体改革」として財界が長年求めてきたものです。“第三極”各党も「福祉のために必要」「いまはその時期ではない」（嘉田未来の党代表）などとして、消費増税は必要との考えで一致。ＴＰＰ参加も同じく財界が要求してきたもので、民主、自民、維新は参加の方向です。
　これに対し共産党は、即時原発ゼロ、社会保障の財源は富裕層・大企業の不公平税制の抜本是正で生み出し、消費増税に頼らない別の道を提起。ＴＰＰ参加は日本農業を壊滅させるとして絶対反対と、ずばり国民の立場で主張しています。対立軸は明快です。
　　

（「東京民報」１２月１６日号に詳報）