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　衆院選が16日投開票され、日本共産党は東京比例ブロックで約48万４千票（得票率７・41％）を獲得し、笠井亮氏（60）が３選を果たしました。全体では８議席にとどまり、１議席後退しました。
　大敗した民主党は、東京でも比例で前回（09年）より得票率を25以上減らし、小選挙区と合わせ24議席を失いました。一方、自民党は４割の得票なのに８割の議席を占めました。東京でも小選挙区では得票率39・03％（前回比０・33増）なのに議席は４から21議席に増やし、議席占有は８割で、現選挙制度のゆがみが浮き彫りになりました。
　総選挙は消費税増税をはじめとした経済対策、原発の存廃を含めたエネルギー問題、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加、憲法改悪を許すのかどうかが大きな争点になりました。
　日本共産党は、どの問題でも解決の道筋を示せなかった民主党政権の行き詰まりの原因に「アメリカいいなり、財界中心」の古い自民党型政治から抜け出せなかったことにあるとし、「自民党型政治対日本共産党」に真の対立軸があると訴えました。
　また、消費税に頼らない社会保障や財政再建の道筋、原発即時ゼロこそ現実的な選択であること、農業も医療もアメリカに売り渡すＴＰＰ参加絶対反対など、「アメリカいいなり、財界中心」の自民党型政治の２つのゆがみをただし、日本の明るい未来を開く改革ビジョンを提示しました。
　テレビ、新聞などのマスメディアは公示直前にできた維新の会や未来の党などを「第三極」と持ち上げ、政権交代や「第三極」の伸長に焦点を当てた報道を繰り返しました。そうした中、維新の会は54議席、第３党に踊り出し、東京でも比例で自民に次ぐ約１３０万票（得票率19・86％）、３議席を獲得。みんなの党も10議席増の18議席、東京では３議席を獲得しました（表）。
　

　日本共産党東京都委員会は投開票された翌17日、新宿駅西口で選挙結果を報告。３選を果たした笠井氏をはじめ比例東京ブロックに立候補した宮本徹、池内さおり、大田朝子の４氏が、吉良よし子参院東京選挙区予定候補とともに立ち、公約実現と来夏の参院選、都議選での勝利を訴えました。
　笠井氏はデフレ不況対策や原発問題、オスプレイ配備や尖閣諸島問題など国民が解決してほしい問題に、自民党は解答を出していないとし、「暮らし、平和の願いをかなえようとするなら、たたかいはこれからだ」と指摘。
　「選挙で寄せられた暮らし、平和、憲法守れ、原発はいますぐなくせという期待にこたえるために、東京は一議席でも２議席、３議席分の仕事を国民のみなさんと手をたずさえ、草の根で力を合わせて頑張ります」と表明しました。
　　

（「東京民報」１２月２３日号に掲載）