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暮らしの応援を最優先に　| 13/10/24

　参院選後、東京で初の大型中間選挙となる葛飾区長・区議選が11月３日告示、10日投票で行われます。都議選、参院選で躍進した共産党を意識して各党とも戸別訪問や決起集会開催など動きを強めています。区民運動と結んで頑張る共産党の全員当選が果たせるか―区民の暮らしを左右する大激戦が既に始まっています。
　











　









　




　区長選挙では、２期目の当選を目指す現職の青木克徳氏に対し、無所属、日本共産党推薦の新人、野口弘次氏（元区労連議長）が、青木氏が推進しようとしている４００億円もの多額の税金がかかる区役所建て替えよりも暮らし応援の区政をつくろうと真っ向から挑む構図です。
　野口氏は、葛飾区にはすぐにでも使える財源が２００億円もあるとして、「憲法を生かし、こどもとお年寄りにやさしい街に」という６つの緊急提案を掲げています。
　区議選は、定数40に対し15日現在、58人が立候補の動きを見せている大激戦です。党派別では自民14（現有９）、公明11（９）、民主６（５）、維新１（０）、みんな２（０）、諸派３（１）、無所属16（４）です。新人は21人。生活者ネットが初議席を狙うほか、新社会党が労働組合などの支援のもとで戸別訪問に歩いています。
　日本共産党は、おりかさ明実（１期）、中江秀夫（３期）、三小田准一（３期）、中村しんご（４期）の４氏と新人で渡辺キヨ子区議の後継となる38歳の天野ゆうや氏を擁立。この４年間、区民アンケートに寄せられた区民要望を実現さようと毎年、予算組み替え提案を行い冷たい区政を変えさせてきた実績を訴えます。
　青木区政の４年間は、前区政から区民施策の徹底した切り捨てを継承。老人福祉費は23区最低レベルに落ち込み、就学援助費基準は生活保護基準の１・１倍と、厳しく引き下げ、低所得の高齢者への紙おむつ支給を減らし、生活保護の法外援護はゼロとなっていました。
　共産党区議団は、区民運動と結んで、区が「つくらない」としてきた特養建設を求め続け、区の姿勢を変えさせるまで粘り強く追及してきました。
　同区議団は「１７００人の特養ホームの待機者のうち、７００人が入所を待ちながら入れずに亡くなっている。区長は心が痛まないのか」と追及。区長も施設不足を認めざるをえなくなり、これまでに２カ所の増設を実現。今後さらに３カ所増やす計画を立てさせています。
　そのほか、給食費の一部無償化や、放射能汚染問題での測定器の購入、学校や保育所、幼稚園の除染や給食の放射線量測定など多くの区民要望を実現。一歩一歩、区政を動かしています。
　新人の天野氏は、電気量販店で派遣社員として働いた体験を「量販店では長くて３カ月、短ければ１カ月の契約です。希望を持てない人間の使い捨て労働をこの葛飾から変えていきたい」と訴えます。各予定候補は、区民の要求実現に全力で取り組む同区議団の全員当選で、区政を変えさせてほしいと必死の選挙戦を繰り広げています。

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（東京民報２０１３年１０月２０日号に掲載）