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都知事選　2014　２月９日投開票

細川護煕氏ってどんな人　佐川マネー、消費税７％構想、政党助成 | 14/01/31

出馬会見する細川護煕氏

＝１月２２日、都庁

　14日に事実上の出馬表明した細川護煕氏は、告示前日まで都民に政策を全く示しませんでした。政策発表の記者会見は２度の延期でずるずると先延ばしし、22日午後５時にすると発表。候補者同士の討論会出席もすべて拒否、都民に政策を一切示さないで告示を迎えました。
　なぜ政策を明らかにしないのか。メディアは「脱原発」を打ち上げてみたものの政策として具体化できないでいると伝えています。
　「脱原発をめぐっては、業界からの要望をどこまで受け入れるかなどをめぐって陣営内で議論が続いている」（「朝日」17日付）、「総論として脱原発では一致していても、その時期や方法などをめぐって議論百出。混乱している」（日刊ゲンダイ18日付）。
　政策を示さないもう一つの理由は、佐川急便からの１億円裏金疑惑の「説明について調整を続けている」（「朝日」同）ためだといいます。説明できずに首相の座を投げ出した細川氏。都民を納得させる説明ができるとは考えられません。

消費税７％構想

　細川氏の無責任ぶりは首相時代からのものです。
　94年２月３日深夜の記者会見で突然、当時の消費税率３％を国民福祉税に名前を変えて一気に７％に引き上げると発表。国民の猛反発にあうとともに、与党内や閣僚からも異論が続出して、一夜で撤回に追い込まれました。根拠について細川氏は「腰だめの数字」（大まかな数字）といって世の中を唖然とさせました。

小選挙区制で民意無視

　細川内閣は、「政治改革」と称して、民意をゆがめる小選挙区制、税金を分け取りする政党助成法を国会に提出。参院で廃案になりましたが、細川首相と河野洋平自民党総裁の談合で息を吹き返させて成立させました。その結果、法案を成立させた当事者でさえ、「政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きた」（自民党・河野氏）といわざるを得ないほどの事態を生み出したのです。
　細川氏も「小選挙区制度により、総選挙の結果が一方の政党に偏りすぎる」（「朝日」２０１１年９月19日付）と、他人事のような反省をしています。
　細川氏は、これらの問題に頬かむりしたまま政界復帰をしようというのでしょうか。
　

（「東京民報」２０１４年１月２６日号に掲載）