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都知事選 2014　２月９日投開票

舛添要一氏ってどんな人　厚労相時は残業代ゼロに執念 | 14/01/31

　舛添要一氏（65）が14日に行った都知事選出馬表明の記者会見から、都民の切実な要求や課題にどういう姿勢で臨むのかをみてみます。
　東京の特養ホーム待機者は４万人を超える深刻な事態になっています。このことについて舛添氏は「社会保障について言うと、今困っているのは特養ホームや老健が足りないこと」と認める発言をしました。
　ところがその対応策は、「ハコものをつくってというのではなく、地域のコミニュテイがそのまま施設になることが必要」と特養ホームの整備に背をむける姿勢を示しました。そして「厚生労働大臣の時に地域包括ケアを進めた。その整備が少しずつ進んできている」と自賛しました。
　この「地域包括ケア」とは、「医療から介護へ」「施設から在宅へ」の名のもとに、病院や介護施設から高齢者を締め出すのが狙いです。
　舛添氏は、こうした方向を推進すると、「（特養ホーム整備の）税金を使わなくてすむ」と、あけすけに語りました。
　舛添氏はまた、安倍内閣が進める「国家戦略特区」に賛同し「東京を特区にして、新しい試みをやる」と述べました。これは大企業のために解雇の自由化や残業代を払わなくてもよいようにする「ブラック企業特区」ともいうべきものです。

「家庭だんらん」にすりかえ

　舛添氏はもともと、「ホワイトカラーエグゼプション」（労働時間規制の除外制度）導入に執念を燃やしてきました。
　この制度が導入されると、一定の年収があるなどの条件を満たしたサラリーマンは１日８時間・週40時間の労働時間規制から除外し、目標とノルマ達成のために、残業代もなく何時間でも働くことを迫られることになります。企業は労働時間管理に責任を負わなくなり、サービス残業を追及されることも、過労死の責任も問われなくなります。
　第一次安倍内閣が07年の通常国会に法案提出を狙ったものの、世論の総反発を受け、断念に追い込まれました。その後、厚労相になった舛添氏は、この制度導入のために「名前を『家庭だんらん法』に変える」ことを行政に指示（07年9月11日の記者会見）しました。「残業代が出なくなれば早く家に帰ることになる」との詭弁で、批判をかわそうとしたのです。
　舛添氏では、「ブラック企業」が横行することが危惧されます。

（「東京民報」２０１４年１月２６日号に掲載）