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　都知事選（９日投票）で１日、インターネット事業者７社共催による主要４候補が出演するネット討論会が行われ、約20万人が視聴し、関心の高さが示されました。告示前には１度も開かれなかったテレビ討論も、２局（日本テレビ、フジテレビ）で放送されました。そうした中、街頭演説なども含め、各候補の政策・主張の違いが鮮明になっています。
　その特徴は、都民施策を切り下げて大型開発を推進してきた石原・猪瀬都政転換の立場に立ち、安倍政権の暴走と対決する立場から主張する候補は、宇都宮けんじ氏だけということです。
　宇都宮氏は福祉を削ってきた石原・猪瀬都政のもとで、特別養護老人ホームの待機者が４万３千人、希望する保育所に入れない待機児童は２万人を超えているとし、14年間新規建設をしてこなかった都営住宅には20万人が入れないでいると指摘。
　若者の雇用問題にも触れ「若者が働きやすい職場をつくります。お年寄りも安心して暮らせるまち、みんなが希望を持って生きられる東京をつくります」（ネット）とのべ、雇用や社会保障を守る政策を具体的に紹介しています。
　一方、石原・猪瀬都政の与党である自民、公明両党の支援を受ける元厚生労働相の舛添要一氏（65）は、待機児解消では保育の質を低下させる規制緩和を主張。防災では石原知事と同様、行政の公的責任を投げ出す「自助共助公助」を強調しました。
　元首相の細川護煕氏（76）は「福祉とか防災とかは誰がトップについても、あまりかわらない」と明言し、大型開発優先の都の３カ年計画「アクションプログラム」を「すばらしい」と絶賛。福祉で「自助・共助・公助」（選挙公報）を強調し２氏とも政策や主張に大差ないことが明らかになっています（一覧参照）。
　また知事選の原因ともなった猪瀬前知事の「徳洲会マネー」の裏献金疑惑に対しても、両氏とも「法律に基づいて対応する」「検察が捜査している」（日本テレビ）として、消極的。
　宇都宮氏は「都民の信頼を取り戻し、クリーンで利権にまみれない都政実現のため、都議会に百条委員会の設置を要請し、真相究明を進める」と約束（同）。「政治とカネ」の問題でも、違いがくっきりしています。
　安倍政権とのスタンスも同様で、例えば同政権の暴走を象徴する解雇自由化、非正規雇用拡大につながる「国家戦略特区」は、両氏とも無批判で、東京への指定を進める考えです。宇都宮氏は、「労働者には地獄だ。許してはならない」ときっぱり反対しています。