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石原都政の継続か転換か　| 12/12/08

　猪瀬氏は都職員の退職金カット、ファンドによる発電所建設計画を実績として紹介。石原氏から学んだ都政の方法論を生かすとして、石原都政の継承を強調しました。脱原発や新銀行東京、２０２０年東京五輪招致、教育、都政運営などの大きな争点で、宇都宮、猪瀬両候補の違いが鮮明になっています（下表）。

【石原都政の継承か転換で、対決構図は鮮明】

　原発をめぐって猪瀬氏は東京青年会議所主催の討論会（11月27日、表の写真）で「40年たったものは廃炉にしなければならない」というものの、再稼働や大間原発などの新設は認めるのかという宇都宮氏の質問に対し「新しい技術であれば当面は考えるべきだ」と答えました。
　これに対し宇都宮氏は、東京から「脱原発」政策を推進するとし、東電の株主として福島、柏崎刈羽両原発の廃炉を東電に求め、発送電分離、送電線国有化を国に提案するとしています。
　また、石原前知事が「憲法を破棄すべき」などと発言し、核武装にまで言及した問題でも、２候補の姿勢は明確に分かれています。
　猪瀬氏がこの問題に触れないのに対し、宇都宮氏は偏狭な国家主義が台頭しているいま、首都東京から憲法９条を守る平和メッセージを発信することが大事だと強調し、東京、北京、ソウルとの平和都市会議の開催を提案。中国との関係悪化を招いた尖閣諸島購入問題についても「都政とまったく関係ない」と批判し、石原前知事が呼びかけた購入募金は寄付者に返還するとしています。

(東京民報２０１２年１２月９日号に掲載）

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