開催が決まった2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、平和と友好の祭典であり「平和的環境をつくり出さないと本質を失うことになる」と指摘。安倍政権で悪化した中国・韓国などアジア諸国との関係改善のために、自治体間外交を通じて平和的環境をつくるとし、そのためにソウル、北京両市に呼びかけ平和都市会議を開催する考えを示しました。
また五輪開催は「東日本大震災の被災者や原発事故の被害者の人々にも歓迎されなければならない」とし、被災者・被害者の生活再建と原発事故の早期収束を求めるとしました。さらにシンプルで環境に配慮した五輪にする必要があるとし、巨大すぎるとの批判がある新国立競技場(新宿区)や環境破壊が心配される葛西臨海公園(江戸川区)へのカヌー(スラローム)競技会場の建設計画などは見直すとしました。
猪瀬前知事が辞任に追い込まれる原因となった医療法人「徳洲会」グループからの裏献金疑惑について、「辞職によって幕引きにしてはならない。徹底的に真相を究明することで、利権と決別しクリーンな東京にすることが重要だ」と強調。知事になった場合、強力な調査権を持つ百条委員会の設置を議会に要請する考えを明らかにしました。
会見は確認団体の「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長(弁護士)らが開いたもの。中山氏は宇都宮氏を推薦した理由について、裏献金疑惑で辞職した猪瀬前知事の都政を変えるには、貧困問題や社会の底辺で苦しんでいる人のために一貫して活動し、クリーンな人柄の同氏が最もふさわしいと強調。「憲法が生き、希望のある東京を訴えることは、安倍政権の暴走に歯止めをかけていくことになる」とのべました。
1946年、愛媛県生まれ。日本弁護士連合会前会長。多重債務、消費者金融問題の被害者救済に尽力。反貧困ネットワーク代表、派遣村の名誉村長、脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人。前回都知事選で約97万票を獲得し、次点。
(東京民報2014年1月12日号に掲載)
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