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　都議会第3回定例会では、日本共産党の新人議員も都議選で託された都民の願いを実現しようと、初質問に意気込んでいます。9月27日に一斉に開かれた各常任委員会での質問を紹介します。

総務委員会　徳留道信都議

住宅の耐震促進こそ

　徳留道信都議は総務委員会で、都が９月に策定した「東京都震災対策事業計画」について質問。「都民の深刻な不況や生活苦の現状に寄り添って、財政的に支援する方策こそ必要」とのべ、大型道路建設優先ではなく木造住宅の耐震・不燃化、地震火災防止などを促進するための具体策を提案。
　耐震改修や感震ブレーカー、家具固定などをワンセットで財政的支援も明確にして、高齢者世帯などにも対応できる支援制度を創設することが必要ではないかと質問。総務局の村山隆企画調整担当部長は「家具類の転倒等防止対策などの取り組みを位置づけている」と答弁。徳留都議は「どれも指導や普及・啓発・宣伝にとどまっている」と指摘し、促進のために財政支援が必要だと強調しました。
　徳留都議は最後に、東日本大震災の直後から１年間、現地に赴き、３万人を超える被災者への支援を行ったことを紹介し、「この経験を生かして、東京で大震災が予想される中、都民の命、財産を最優先にして、震災に強い東京をつくりたい」と表明しました。

都市整備委員会　白石たみお都議　

地震危険度　調査の充実を

　都市整備委員会で白石たみお都議は、９月に発表された地震に関する「地域危険度測定調査」について、調査項目が減らされていると指摘し、今後必要な項目を加え充実させるよう求めました。過去の調査を調べた結果、豊富だった項目が回を追うごとに簡略化。たとえば、ブロック塀の倒壊や家具が転倒した場合の被害想定などの項目がなくなっていました。
　また白石議員は、品川区で進められている大型道路の建設で住宅や公園、商店街などが分断され、地域のコミュニティーが破壊されるとして住民が強く反対していることを紹介。地震に強い町づくりに地域の絆は欠かせず、地域の人たちが納得し安心できる町づくりを、都が支援するよう要望しました。
　初質問を見ようと地元住民が傍聴。その一人、原田義貴さん（25）は「こちらが緊張しました。でも堂々としたもので、町を壊す道路建設をやめるよう、ビシッと言ってくれて頼もしかった」と目を輝かせていました。白石議員は「地元代表の議員の・重さ・を実感しました。これからです」と力強く語っていました。

環境建設委員会　米倉春奈都議

大規模震災耐えうる護岸に　

　米倉春奈都議は環境建設委員会で中川護岸耐震補強工事の契約議案に関連して都の河川施設の耐震化について質問しました。
　米倉都議は、中川の「七曲り」（葛飾区）と呼ばれるＳ字状に蛇行する区間の関係者や都の河川施設の元設計者らから、聞き取り調査を実施。そこで聞いた、軟弱地盤への不安や堤防の耐震化の重要性についての声を紹介しました。
　２０２２年度までに首都直下地震や関東大震災規模の地震に耐えうる堤防の耐震化を行う都の計画を評価した上で、遅滞なく計画を進めるよう強調しました。
　また、中川護岸耐震補強工事、若潮橋鋼けた・架設工事の両請負契約が予定価格の約７割だったことにかかわって、低価格入札が工事内容の質を落とし、２次・３次の下請中小業者や現場労働者へのしわ寄せの心配があると指摘。「そのようなことがないよう、品質保証、工事の安全、働く人の処遇などについて都の努力を」と求めました。

厚生委員会　和泉なおみ都議

共産党　保育所条例案を審議　和泉議員が提案

　　和泉なおみ都議は厚生委員会で、共産党都議団が提出した「東京都保育所建設用地取得費補助条例」の提案説明に立ちました。
　和泉都議は東京の待機児数が２万１３６０人と昨年より１５００人以上も増えている中、環境の整った認可保育園をたくさんつくることが都民の願いだとして、「認可保育所建設のネックになっている土地代への補助制度をつくることで思い切った増設に踏み出せる」と説明しました。
　提案に対し自民党や公明党の都議が、「認可保育園を増やし、（認証保育などは）補完的役割だというのはベストかもしれないが、少子化対策には多様なメニューも必要だ」などと質問。
　大山とも子都議が、予算規模は年50億円を見込んでいることや、認可保育園増設を中心に考えているが、認証保育所や家庭福祉員を否定する立場ではないこと、市長会も用地費補助を要望していることなど、ていねいに答えました。
　傍聴した八王子市の由比ヶ浜直子さんは「都民の強い願いですからぜひ成立を」と話しました。条例案は９日に採決予定です。

文教委員会　里吉ゆみ都議

鹿本学園教職員の増員を

　共産党の小竹ひろ子氏が委員長となった文教委員会は約１時間、知事提案の２議案の質疑を行いました。里吉ゆみ議員は、特別支援学校を統合し来年４月から鹿本学園として開校（江戸川区）する条例について、保護者や教職員の要望をもとに改善を強く求め、大規模併置校は教育環境としてふさわしくないと批判しました。
　鹿本学園は肢体不自由児が通う江戸川特別支援学校、知的障害児が通う小岩特別支援学校などが統合。児童・生徒数が３５０人を超える大規模校になります。里吉議員は、鹿本学園の児童・生徒数が統廃合前の２・５校分に相当することから、安全確保のためにも「少なくとも２校分の教職員（養護教諭、栄養士など）を配置すべき」と繰り返し要望しました。しかし、教育庁人事部長は、あくまで基本は１校としての教職員の算定であり「適切な教職員配置を行っている」と述べ、応じませんでした。
　里吉議員は、事前に現地を視察して保護者や教職員の要望を聞き、委員会では、２議案について質問。質問者は他に２議員（各１回）だけでした。



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（東京民報２０１３年１０月６日号に掲載）