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　８議席のときには、質問時間の関係で行えなかった一般質問（９月26日）に、新人の尾崎あや子都議が立ちました。
　「このような実態を、どう受け止めますか。胸が痛みませんか」。尾崎都議のりんとした声が議場に響きました。
　取り上げたのは、多摩地域で不足するＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の問題。立川市など６市で構成する北多摩西部医療圏には地域周産期母子医療センターは１カ所もなく、ＮＩＣＵは３床しかないために、未熟児出産の多くが府中市の都立小児総合医療センターや23区の病院に搬送されます。そのために、母親は産後直後から１日に何回も搾乳し、冷凍した母乳を病院に届けなければならないなど、重い精神的・肉体的負担を強いられているのです。
　尾崎都議はこうした実態を猪瀬知事に突き付け、ＮＩＣＵの増床を求めたのです。
　その上で、尾崎都議が問題にしたのは、「多摩地域のＮＩＣＵは63床で23区の２３１床に比べ少なすぎる」ということ。周産期医療における「多摩格差」です。
　都には「年間出生数１万人にＮＩＣＵ30床」という目標があります。これに照らせば多摩地域全体で１００床、北多摩西部医療圏では14床必要ですが、都は14年度までに東京全体で３２０床まで増やすという目標だけで、多摩地域や同医療圏で何床増やすという目標も計画もありません。
　尾崎都議は、こうした問題を指摘し、増床目標を明確にし、都が策定する「新たな長期ビジョン」にも位置づけるよう求めました。猪瀬知事は「周産期医療体制の充実に努める」と答弁しましたが、多摩地域のＮＩＣＵの増床目標については答えませんでした。

オスプレイ　横田基地配備に反対を

　尾崎都議は、米空軍が垂直離着陸機ＣＶ22オスプレイの横田基地への配備を検討している問題で、配備反対を政府と米軍に厳しく申し入れるとともに、基地の整理、縮小、返還の実現に取り組むよう迫りました。
　猪瀬知事は「単に基地の全面返還を唱えるだけでは何も進まない」とのべ、軍民共用化を正当化。尾崎都議は再質問に立ち、石原慎太郎前知事が１９９９年に「返還について強く国に働きかけていく」と答弁し、都議会も全会一致で決議したことをあげ、全面返還に正面から取り組むよう重ねて求めました。
　地元、東大和、東村山両市などから駆けつけた60人近くの支援者が傍聴席を埋めました。質問を聞いた渡辺寿賀代さんは「都立清瀬小児病院つぶしの反対運動を思い出しました。一生懸命訴えていた尾崎さんの声に思わず、目頭が熱くなる思いでした。当選して本当によかった」と語りました。

（東京民報２０１３年１０月６日号に掲載）

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