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11/09/28

　都議会は９月28日、本会議を開き、各党の代表質問を行いました。日本共産党の大山とも子都議は、東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故を受けて、都民の命と暮らしを守る重要課題となっている脱原発と放射能汚染対策、防災について、石原慎太郎知事をただしました。この日、原発問題で質問したのは共産党だけでした。

技術未確立答弁できず

　都内では９月19日の「さようなら原発」集会に６万人が参加するなど、原発事故以降、脱原発と自然エネルギーへの転換を求める世論が大きく広がっています。
　大山都議は、こうした世論の広がりを指摘した上で、いまだに原発存続の立場に固執する石原知事に対し、原発の安全上の根本問題である発電の過程で生み出される「死の灰」の閉じ込めや、「核のごみ」処理の技術が未確立なことについて認識をただしました。
　知事は「廃棄物を含めて適切に管理することで、原子力を有効活用することは十分に可能」と強弁し、前定例会と同様、まともな根拠を示すことはできませんでした。
　逆に、都民とともに原発ゼロを目指す日本共産党に対し「危険だけを喧伝（けんでん）して、いたずらに不安をあおるあなたがたのやり方は、ためにすることでしかない」と攻撃しました。
　一方、太陽光発電設置の初期投資負担を抑える助成制度や、中小企業の再生可能エネルギー技術開発の後押しなど具体的提案については、「国内外の先進事例も参考に、太陽エネルギーのいっそうの導入促進策の構築に向け検討を進めていく」と大野輝之環境局長が答えました。

線量の測定支援を拒否

　大山都議は、乳幼児や児童の保護者らを中心に不安を募らす放射能汚染問題で、福島第１原発から放出された放射性物質がウラン換算で広島型原爆20個分という膨大な量になることを指摘。
　低い放射線量でも呼吸や食べ物を通じて放射性物質を体内に取り込むことで起こる内部被ばくによる晩発性障害の危険を直視すべきだとして、放射線の影響を受けやすい子どもや妊婦の命と健康を守る立場に立つよう求めました。
　ところが知事は、「総力をあげて放射性物質への対策を進めている」という一方、「風評被害に苦しむ生産者、事業者が多い中、ことさら危険を強調して、国民一人ひとりの努力をないがしろにするようなことだけは、政党としてもつつしんでいただくよう忠告しておきます」とのべ、内部被ばくの危険を直視するよう求める日本共産党を攻撃しました。大原正行教育長も、学校給食食材の放射能測定機器を購入する区市町村への支援を求めたのに対し、「支援する考えはない」と拒否しました。
　保育園や幼稚園、小中学校などの放射能測定と除染の体制強化について、大野環境局長は、除染措置に関する国の検討会の議論を注視し、対策を検討するとしました。

行政の責任ほおかむり

　大山都議は「行政による公助の限界」を強調する知事に対し、行政の責任者は、被害を最小限に抑える「予防対策を押し進める確固とした立場こそ明らかにすべきだ」と批判。住宅の耐震化や木造住宅密集地域の住宅建て替え助成の抜本拡充、区部東部の液状化、地滑りが懸念される多摩丘陵部造成地などの地盤対策、上下水道、堤防の耐震化などを求めました。
　知事は岩手県の「津波てんでんこ」という言い伝えを引用し、大震災の教訓が自助・共助が主であるかのようにのべた上で、「行政が主体になるか否かという、ためにする形式の議論では、時間を空費する」だけだと開き直りました。都の震災対策については「行政の責任として主体的に進めてきた」と強弁しました。
　大山都議は再質問で、都道に架かる橋の耐震化は22・２％、水道管の継ぎ手の耐震化は、都の計画では８年後でも半数に届かず、下水道のマンホールの耐震化も全体の数％と大きく立ち後れていると指摘。「都民には自分のことは自分でやれといいながら、自らの責任に属することは、こんなに低い水準」だとのべ、行政の責任にほおかむりを決めこむ知事を批判しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（東京民報　２０１１年１０月９日号に掲載）