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　都議選（23日投票）前最後の都議会代表質問が４日行われ、日本共産党のかち佳代子都議は、安倍政権の経済対策「アベノミクス」の影響による円安、住宅ローン金利の上昇などに苦しむ都民の営業、暮らしを守る施策を求めました。
　かち氏は猪瀬直樹知事が効果をあげているとした「アベノミクス」について、「儲けているのは一握りの富裕層だけ」で、消費税増税と社会保障の一体改悪で「暮らしは破壊され、日本経済は冷え込む」と批判。実体経済の立て直しには、日本経済の６割を占める家計をあたため、事業所の99％を占める中小企業を元気にすることこそ緊急課題であり、経済活動の利益が国民、中小零細企業に確実にまわる手立てこそ講ずるべきだと主張しました。
　その上で、値上げが続く国民健康保険料（税）の負担軽減へ都独自の財政支援の上乗せを求めるとともに、認可保育園に申し込んで入れなかった待機児童が４月１日時点で２万１千人（独自調査）、昨年より２千人も増えているとして、認可保育園の増設計画、待機者が４万３千人にのぼる特別養護老人ホームなどの介護施設整備、在宅介護支援について具体的な答弁を求めました。
　かち氏は、猪瀬知事の政治姿勢について総事業費の３割が大型開発で占め、少子化対策、医療対策は各２％しかない都の「アクションプログラム２０１３」に表れていると指摘。「外環道などの大型開発にメスを入れ、少子高齢社会に対応できる福祉・暮らしを最優先にした財政運営を行うべきだ」とのべました。
　最後に改憲勢力が憲法96条改定で手続き緩和を押し出したことに、批判が広がっていると指摘。「憲法を時の権力者が容易に変えることができないよう、改定要件を厳しくしているのが世界的常識だ」と強調しました。
　猪瀬知事は暮らしと経済の立て直しについて、今必要なのは「前向きな気持ちだ」と述べ、都民は痛みに耐えよとする立場を示しました。また、川澄俊文福祉保健局長は、認可保育園増設について、認証保育所などの利用児童は待機児童に含まれないと、国の立場を代弁しました。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京民報２０１３年６月０９日号に掲載） Tweet