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　「豪華海外旅行」との批判が強い都議の“海外調査”。地方自治法１００条13項「議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる」とあり、都議会会議規則１２７条で「議会の議決でこれを決定する」と定めています。
　各会派ごとに計画書を提出し、議会運営委員会の承認を経て派遣します。会派間の申し合わせで年間派遣枠15人以下、１回の日程は10日以内としています。
　この間、民主、自民両党が実施した海外視察の多くは有名観光地を巡るもので、08年には06年実施の海外視察について民主、自民両党がまとめた報告書をめぐって、「盗用」問題が共産党都議団の調査によって発覚しました。

１人平均約１７８万円

　批判の高まりに２年間は実施できませんでしたが、前回都議選（09年６月）以降、自民、民主両党は09〜11年度で３回ずつ計６回、27人が参加し、４８１３万円、一人平均１７８万円を支出（表参照）。東日本大震災から間もない11年11月には20年五輪招致のためとして民主は欧州に３人、自民は南米に４人が渡りました。
　12、13年度は当初予算で各約３０００万円が計上されていますが実施はされていません。日本共産党都議団は「都民の理解は得られない」として中止し、あり方を再検討するよう求めています。写真の説明を記入します