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　大激戦の東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票されます。即日開票され、深夜には大勢が判明します。４２選挙区に２５３人が立候補しています（各党の立候補数）。都議選は大型開発を推進する一方、都民の暮らし・福祉に冷たい都政の推進役となってきた「オール与党」と、都民の立場で調査、提案、論戦を繰り広げ、認可保育園や特別養護老人ホームの増設など、都民の切実な要望実現に力を尽くす日本共産党との対決構図が鮮明になるなか、多くの選挙区で共産党候補が当落線上の競り合いを続けています。
　日本共産党は都議選で「暮らしと景気を良くしてほしい」「原発ゼロの日本」「憲法を守り、生かす」という３つの願いを共産党に託してほしいと訴えています。
　自民と民主の二大政党路線が破たんし、「第三極」も低迷するなかで、政党間の力関係が大きく変わっています。共産党都委員会は「日本共産党に対する政治的空気が、明らかに変化してきており、やるべきことをやりきれば議席増が可能な状況が生まれている」と強調します。
　一方、民主、みんなの両党は「力の大きな都知事をしっかりとチェックしていく。その役割を果たさせてほしい」（民主・海江田万里代表）、「オール与党の都議会に風穴をあける集団を作ろう」（みんなの党・渡辺代表）など、「にわか野党」ポーズを強めています。
　しかし、猪瀬都政スタート後の今年３月、６月の二つの議会では、知事が提案した１９０のすべての議案に、自民、民主、公明、維新、みんなの５党が賛成してきました。他方で認可保育園に入れなかった保護者の切実な声が寄せられているなかで、都民が提出した認可保育園増設などを求める請願には、５党そろって反対しています。
　また、民主党は「築地移転ノー」や都立小児病院「廃止反対」など、前回都議選での公約を、都議選後数カ月で裏切り、知事提案の賛成に回っています。
　日本共産党の志位和夫委員長は「にわか“対決ポーズ”で都民を欺くのはフェアな態度ではない」「自分の党の都議が何でも賛成しているという事実くらいは確かめてモノを言ったらどうか」と批判。「こんな『オール与党』政治を続けていいのかが大争点。日本共産党を伸ばせば必ず都政は変わる。東京が変われば日本も変わる」と呼びかけ、最後の最後までの取り組みで議席増の可能性を現実のものにしようと訴えています。（写真は清水ひで子候補への支援を訴える小池晃副委員長＝6月22日、八王子市）